飛鳥京法律事務所報酬規定（刑事事件・少年事件）

飛鳥京法律事務所報酬規定（刑事事件・少年事件）

事件等		報酬の種類	弁護士報酬の額			備考
刑事事件	・起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件	着手金	20万円以上50万円以下			事案簡明とは　起訴前：事実関係に争いがない情状事件　起訴後：公判開廷数が２ないし３開廷と見　　　　　　込まれる情状事件　　上告審：事実関係に争いがない情状事件
		報酬金	起訴前	不起訴	20万円以上50万円以下
				求略式命令	上記金額を超えない額
			起訴後	執行猶予	20万円以上50万円以下
				求刑が軽減	上記金額を超えない額
	・上記以外の起訴前及び起訴後の刑事事件・再審事件	着手金	20万円以上			保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立の着手金、報酬金は、依頼者との協議により別に相当額を受けることができる
		報酬金	起訴前	不起訴	20万円以上
				求略式命令	20万円以上
			起訴後	無罪	50万円以上
				執行猶予	20万円以上
				求刑が軽減	軽減程度による相当額
				検察官上訴棄却	20万円以上
	・再審請求事件	着手金	20万円以上
		報酬金	20万円以上
	・告訴・告発・検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等	着手金	１件10万円以上
		報酬金	依頼者との協議による
少年事件	・家裁送致前及び送致後、抗告・処分の取消	着手金	20万円以上50万円以下			事件の重大性等により適正妥当な範囲内で増減額可
		報酬金	非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分　　　　　　　　　　　　　　　20万円以上
			その他　　　　　　　　　　　20万円以上50万円以下